日本の年間自殺者数は７年連続で減少しているものの、２０１６年には２万１８９７人もの尊い命が失われています。主要７カ国の中でも、日本の自殺率は最も高い数値となっています。３月は最も自殺が多い月であることから「自殺対策強化月間」に位置付けられています。

　公明党の強力な推進で成立した改正自殺対策基本法が２０１６年４月から施行されました。同法では、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められ、子どもの自殺予防へ学校が保護者や地域と連携し、教育や啓発に努めることも盛り込まれました。

これに基づき国や地方自治体に「自殺対策計画」の策定などを定めた「自殺総合対策大綱」が昨年７月に閣議決定。公明党は１５歳から３０代までの死因の第１位は自殺であることなどを重視し、若年層への対策強化を訴えたことから、大綱の重点政策に「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが位置付けられ、具体的な施策として「ＳＯＳの出し方に関する教育の推進」や「ＩＣＴを活用した自殺対策の強化」などが盛り込まれました。