林市長は今定例会における所信表明演説で、「市営住宅等の公共建築物の老朽化という喫緊の課題にも、知恵を絞って、費用の平準化と計画的な保全・更新を両立し、新たなモデルを作り上げる」ことを表明。また、多目的化や複合化にも挑戦するとしており、市営住宅の再生においても、今後これらの取組は非常に重要になると考えます。そこで、今後の市営住宅の再生のあり方について決算特別員会の建築審査において質問しました。

　質問に対して、局長並びに副市長からは、概ね以下の答弁がありました。

　市営住宅の建替えに併せて、集会施設、あるいは福祉施設など、市民利用施設を複合化する際には、区や関係局、地域住民やＮＰＯなどと、施設の形態や運営などについて協議あるいは対話を行いながら、整備を進める。こうしたプロセスを通じ、地域で活動する人や団体間の交流なども含め、地域コミュニティの更なる活性化も努めていく。　

大規模団地の再生は、広さ、また、住んでいる方の人口の数から言いましても、街そのものの再生につなげなければならないと考えている。そのため、老朽化した市営住宅の再整備とともに、複合化により必要な福祉や子育て施設などの整備を検討。

　また、住宅の高度化などにより、生み出した余剰地を活用し、企業やＮＰＯと連携し、多世代型住宅や、商業施設、地域の防災に貢献できる交流広場なども誘導するとともに、地域のコミュニティを活性化する仕組みづくりなどにも取り組む。大規模な市営住宅の再生は、単に住宅としての機能更新だけではなく、地域の活性化、あるいは、コミュニティの再生など、これからの郊外部のまちづくりの一翼を担う大変重要な事業であると認識している。

　横浜の郊外部における活力ある地域社会の持続のため、総合的な視点で、また、新たな視点で関係区局が一丸となってしっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。

まさに、知恵を絞って、費用の平準化と計画的な保全・更新を両立し、新たなモデルを作り上げることが喫緊の課題として進めることが求められています。