横浜市は、海外の一国にも匹敵する経済力を持つ大都市ですが、地方自治法上の「市町村」という一律の枠組みの中で、大都市の複雑・多様な課題に対応するための「権限と税財源」を持っていません。

　横浜市は、急速に進む人口減少・超高齢社会など、多くの課題に対応し、市民の暮らしを支え、経済の活性化をさせて大都市としての力を最大限に発揮していくための制度として、「特別自治市」制度の早期実現に向けて取り組んでいます。(写真：大桟橋で開催をされた「大さん橋ダイニング」にて）

横浜市は、地方自治法で定める政令指定都市で、「大都市特例」という規定で、一般の市より多くの権限を持っています。市と県の間で重複して、事務・権限が分かれていることで、窓口が分散し、事務処理に時間がかかるなど非効率な二重行政が発生しています。

例えば、市内の公営住宅には、県営住宅と市営住宅があり、手続きも管理も別々。河川や道路にも県の管理と市の管理は別々に存在。中小企業支援や商店街支援等には、県と市と同じ施策実施することも見受けられたり、多岐にわたり二重行政が存在します。

横浜市は、一般の市町村事務に加え、保健所や土木事務所などの県事務の一部を担っています。しかしながら、地方税制は事務・権限等に関わりなく画一的で、仕事量に見合う税源が措置されていません。従って、不足額は横浜市が独自に負担しています。画一的な地方税制の仕組みは見直す必要があります。

特別自治市が実現すると、子育て支援やまちづくりなど、市民の皆様の暮らしに関わる様々な分野で、二重行政の無駄がなくなり、より効率的に行政サービスを提供することができます。また、地域の実情に合ったきめ細やかな施策が展開できます。