横浜市が目指す『子育て世代包括支援センター』

妊娠、出産から子育てまで家族を支援し続けるフィンランドの育児支援サービスとして“ネウボラ”があります。

赤ちゃんから高齢者まで、一人ひとりを平等に扱い大事にする国フィンランド。生まれてくる赤ちゃんも「国から歓迎されている気がする」と親が言えるのは、長期かつ総体的な育児支援を提供する「ネウボラ」の存在があるからとも言われます。ネウボラとは、「アドバイスする場所」との意味。専属の保健師らが相談に応じ、個別の事情に沿って対応するほか、医療機関などとの調整役も担います。

昨年、ネウボラの設置を市区町村の努力義務とする改正児童福祉法が成立しています。ネウボラを初めて法的に位置付けた意義は大きく、設置に向けて自治体の取り組みの加速化が期待されます。公明党は、結党50年の際に示したビジョン（14年）をはじめ、国会質問や厚生労働相への要望などを通じ、他党に先駆けてネウボラの設置・普及を訴えてきました。

横浜市では、区福祉保健センターこども家庭支援課と地域子育て支援拠点が双方の特色を生かしながら連携し、地域の特性に応じた「妊娠期から子育て期（おもに未就学児）にわたる切れ目のない支援」を提供する体制を整えています。今回、モデル区３区（南区・泉区・都築区）の福祉保健センターに「母子保健コーディネーター」を配置。妊娠期からの相談機能を強化し、横浜子育てパートナーをはじめとする地域子育て支援拠点事業と連携・協力することで、「横浜版子育て世代包括支援センター」として支援の充実を図ります。

母子健康手帳交付時の面接・相談や、個々の状況に適した情報提供等を実施します。これにより、産前産後の支援の充実を図るとともに、身近な地域で子育て家庭に寄り添った支援を行う地域子育て支援拠点と連携して、子育て世代包括支援センターとしての機能を充実していきます。