地方制度改革と多様な大都市制度の在り方の調査・研究をテーマとする特別員委員会「大都市行財政制度特別委員会」が開催をされました。

特別委員会では、政策局より、県と市の分権議論の経過及び「横浜市神奈川県調整会議の実施状況等」について、及び他自治体との広域連携について、財政局より、指定都市の「平成30年度大都市財政の拡充についての要望」（通称：青本)　の説明がありました。

これまで、県から市に移譲された主な事務権限には、①法改正による移譲、②条例による事務処理の特例を活用した事務権限の移譲があります。

①には、学校における、県費負担教職員の給与等の負担・定数の決定、学級編成基準の決定、農地転用の許可、②には、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定や医療法人の設立許可等があります。

本年3月には、地方自治法が一部改正をされて定められたことによる「横浜市神奈川県調整会議」が開催をされています。この会議では、市長又は県知事は、協議を整えるため必要とみとめられるときは、総務大臣にい対して指定都市都道府県勧告調整委員の意見に基づき、必要な勧告を行うよう申し出ることができます。

今回の主な合意事項として、パスポート発給事務の横浜市への全面的な移行を見据えて、横浜市北部への設置が進むことになりました。

権限移譲により、市民生活の向上、利便性の向上が進みます。一つひとつ二重行政の解消にむけた改善を進め、新たな大都市制度としての特別自治市を実現をすることが求められます。