日本経済の持続的な成長に向けた推進力の一つとして、スポーツ産業は大切な位置づけです。政府が昨年まとめた「日本再興戦略2016」では、スポーツ関連産業の大幅な拡大を目指す方針が掲げられてもいます。

　公明党県本部のスポーツプロジェクト（座長：三浦のぶひろ参議院議員）にて、横浜ベイスターズが運営する「ＴＨＥ　ＢＡＹＳ」にお伺いし、施設の見学及びＤｅＮＡが推進する「横浜スポーツタウン構想」についてお話を伺ってきました。

「ＴＨＥ ＢＡＹＳ」が入る施設は、旧関東財務局で横浜市の所有する指定有形文化財です。横浜市の推進する、都心活性化に向けた「文化芸術振興」「経済振興」と「まちづくり」等のハード施策を一体的に取り組む「クリエイティブシティ」の取り組みの拠点として、横浜ＤｅＮＡベイスターズ運営・管理する事業者として運営がされています。

　横浜DeNAベイスターズの提唱する横浜スポーツタウン構想のパイロットプログラムとして、新たな取り組みを発信する拠点が「THE BAYS」です。Sports x Creativeをテーマとして、新たなライフスタイルや産業を生み出していくことで、日本大通り地区や横浜のまち全体に賑わいを創り出していくとしています。

　１Fには、野球をテーマにしたカフェ「Boulevard Cafe’　&　９」、ライフスタイルショップ「＋B」、B１Fにはフィットネスクラブ。そして、２F３Fは、次のスポーツ産業を生み出す共創基地「CREATIVE　SPORTS　LAB」。

ここは、Sports×Creative をテーマに、横浜DeNAベイスターズが運営する会員制シェアオフィス&コワーキングスペース。企業やクリエイター、エンジニア、行政、大学など、様々なヒト・組織・情報が集まり、場所を共有するだけでなく、交流・コラボレーションすることで、次のスポーツ産業を共創していく拠点を目指しています。

　本日の公明新聞には、スポーツは「成長産業」として、スポーツ庁スポーツ未来開拓会議で委員を務める筑波大学の高橋義雄准教授の記事が掲載をされています。

　高橋准教授は、日本社会が成熟し「モノ」の消費から、目に見えない体験など「コト」や「サービス」の消費が重視される時代で、スポーツには、喜びや楽しみをもたらす大きな未来があると指摘。「日本再興戦略２０１６」では、15年は5・5兆円程度だったスポーツ市場を25年に15兆円にまで拡大とする数値目標が示されていますが、プロスポーツの拡大のみならず、一般の消費者を対象にした取り組みも重要。

　最も収益化が期待される「スポーツ施設業」としてのスタジアム・アリーナ改革を提唱され、諸外国の例も紹介されています。また、スポーツに留まらず観光や食による新たなビジネスの創出も有望で、様々なスポーツと合わせた新たな事業の例も紹介。

　横浜スポーツタウン構想は。DeNAのコミュニティーボールパーク構想から、まさに、スポーツを「街づくり」にさせる新たな構想です。横浜DeNAベイスターズと横浜市は、本年3月に「I　☆　YOKOHMA　協定」として、スポーツを活用したまちづくりの発展を推進する包括協定を締結しています。

　パラリンピックをはじめ、障がい者スポーツの支援等によりまちづくり、また、超高齢社会に入った日本社会において、スポーツは市民の生活の質の向上に大きく貢献すること等、スポーツには様々な大きな力があります。スポーツの持つ力による街づくりを、引き続き推進できるよう研究していきます。