環境インフラの輸出　ごみ処理技術で国際協力へ

　国では、環境分野のインフラ輸出の強化をするとの報道がされています。ごみ問題等に悩む発展途上国に対して、日本のごみ収集・処理システムの導入を支援。ごみ処理に関しては、これまで、焼却炉などの輸出に留まっていましたが、今後は、日本の自治体が行う効率的なゴミ回収や、分別収集の方法についても導入を支援することなどが柱となっていくとの事です。

　横浜市では、市民などと協働で取り組んだ、ごみ排出量の削減とリサイクル行動を推進する「横浜Ｇ３０プラン」で、燃やすごみが大幅に削減され、7つあった焼却工場が４つになりました。現在では、「ヨコハマ３Ｒ夢プラン」へと引き継がれて進行中。

　こうした実績のもとで、ベトナム・ダナン市において、25年に「持続可能な都市発展に向けた技術協力に関する覚書」を締結し、ＪＩＣＡのモデル事業として「家庭形廃棄物の分別促進モデル事業」が採択もされ、本年3月には、協力協定を締結し、職員が現地に出向いて、横浜市の経験やノウハウを活用しながらアドバイスを実施。

　これには、市内の14の企業・団体も参加に名乗りを上げて、ごみの収集運搬やリサイクルに関する技術的アドバイスを行う事になっています。また、フィリピンセブ市でも、横浜市企業が廃プラスティックの燃料化リサイクル事業着手する等の取り組みが行われています。