初代観光庁長官を務められ、現在は、首都大学東京及び東京工業大学の特任教授、UNWTOアジア太平洋センター代表の本保善明先生を参考人としてお迎えしての横浜市　観光・創造都市・国際戦略特別委員会が開催をされました。

本保先生が代表を務められるUWNTO（国連世界観光機関）アジア太平洋センターとは、誰もが参加できる持続可能で責任ある観光を促進することを使命とする国連の専門機関で、156ヶ国、6地域及び民間部門、学術機関、観光協会及び地方観光当局からの500以上の賛助会員で構成されています。観光部門における重要な国際機関として、開発と環境の持続可能性を含めた経済成長の牽引役としての観光を促進し、当該部門を対象に世界の先進的知識や観光政策の指導及び支援をおこなっている機関です。

国土交通大臣が本部長となり、関係省庁および民間団体・企業が参加している「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が発足したのが2003年。2008年年10月1日には、観光庁が発足し、日本の「観光立国」の推進体制を強化が推進されます。

ビジットジャパン開始時は、訪日外国人旅行者数は521万人でしたが2013年には1000万人を突破し、本年の１０月末時点で２０００万人を突破、２４００万人の訪日外国人旅行者が見込まれているのが2016年です。要因はいくつかありますが、海外から旅行先としての認知度が功を奏した一面でもあります。

しかしお話の中では、観光庁の資料による国内の旅行消費額の推移では、国内市場は縮減。2006年に３０．１兆円であったものが2014年では２２．６兆円とマイナス２５．６％も縮減。また、２２．６兆円の内訳をみると訪日外国人旅行の消費額は２．２兆円で約１割。９割が日本人の国内宿泊旅行、国内日帰り旅行、日本人海外旅行（国内分）との事です。

また、日本人ほど海外に行っていないという事が、国民一人当たりの年間海外旅行回数を比較しても見て取れます。国内の観光資源が豊富で安心して、また便利に旅行ができる国内旅行の豊かさがあるのかとも思います。

観光は、日本の経済成長や地域の活性化を支える極めて重要な成長分野です。日本の、また我が町の美しい姿を世界中の人達にに是非とも直接き来ていただきたい。その思いが街づくりとしにつながるのも観光ではないかと思います。

本保先生からの、横浜市へのメッセージとして感じた事として、決して観光予算が突出している訳ではない。投資のないところにはリターンはないとのこともありますが、都市に応じた政策が重要で東京や羽田に近くMICEに力をいれている強みと差別化。横浜ブランドとしての磨き方。クルーズ観光など多くの示唆に富んだお話をお聴きす機会となりました。

今後の調査研究と議論に繋がる貴重な時間となりました。