横浜市民防災センターへ、改めて公明党横浜市会議員団にて視察しました。

横浜市民防災センターは、横浜駅周辺の都市災害対応、市民への防災知識の普及啓発、備蓄物資・資機材の保管を主な目的として、昭和58年に開設しました。
平常時は主に、「自分の命を守る自助意識」、「お互いに助け合う共助意識」の啓発と、その行動を起こすことができる人を育成する場を提供する、自助・共助促進の中核施設として、運営しています。

 この１１月5日は、昨年国連総会で制定された「世界津波の日」でした。この日は、もともと、東日本大震災を踏まえ、津波対策推進法により日本の「津波防災の日」と定められている日でもあり、逸話「稲むらの火」にちなみ、日本各地で津波の避難訓練が行われてきた経緯があります。

「稲村の火」の逸話は安政元年に起きた紀州広村で水が枯れた井戸などを見て、津波を察知した濱口悟陵が自ら稲束（稲むら）に火を付け、それを目印に村人を高台に避難させ、命を救ったという話です。

横浜市会では平成25年3月に、私たちの命は私たちで守る 「よこはま地震防災市民憲章」を積極的に推進する決議をしています。

神奈川区内においても、様々な地域での防災訓練が実施されています。また、横浜市民防災センターもリニューアルオープンしました。

防災教育の群馬大学大学院片田敏孝教授は、防災意識が地域の「知恵」、そこに暮らす「作法」、自然に向き合う「姿勢」として、日常生活の中にすり込まれるぐらい、自分の身を守る行動をとり続ける。その「行動する背中」を次の世代が目にして引き継ぐ。次の世代へと備えの行動で伝えていく文化をつくることの重要性を語られました。

大変な時、困ったときはお互いさまで、親が子どもを思う心は、国内外を問わず普遍的なものです。神奈川区にも日頃積み重ねたコミュニケーションがあります。

家族や地域で育む防災意識を更に積み重ねて、継承していくことが大切です。