横浜市会第2回定例会で、誰にでも優しい社会の構築について一般質問にて取り上げました。

初めに、本年の４月、障害者差別解消法も施行され、「障害のある人も障害のない人も暮らしやすい横浜」を目標に、障害を理由として不当な差別的取扱いをしないことはもちろんのこと、合理的配慮の提供などに取り組んでいます。横浜市には国内をはじめ、世界中の多くの人が訪れます。

ハードの整備はもちろんのこと、ソフトの部分でも、誰にでも優しく、素晴らしい都市・横浜の発信に取り組むことが必要です。

そこで、障害のある方に対する配慮に関する取組について、市長の考えをお伺い致します。

市長からは、障害者差別解消法が施行され、本市においても、市民対応の様々な場面で、「合理的配慮の提供」などに取組んでいきますが、特に、障害のある方とのコミュニケーションや、ご本人の意向の確認を大切にしていきたいと考えています。

今年度は、聴覚障害のある方の「情報の保障」を目的として、区役所窓口における手話通訳対応を充実する取組を開始しました。今後も、「合理的配慮の提供」や、そのための環境の整備を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

そして、横浜市の「ヘルプマーク」の導入 について

公明党は、東京都議会で「都内のどこでも、誰でも一目で分かる共通のヘルプカードを普及させるべきだ」と提案し、東京都では、24年10月から都営地下鉄等の交通機関を中心に、援助や配慮の必要な方の意思表示を行うための「ヘルプマーク」の配布を始めました。 公明党はそれ以降、東京都が推奨している「ヘルプマーク」の全国的な普及に力を入れてきています。

本市に対しても東京都から「ヘルプマーク」導入の呼びかけがされています。

　そこで、「ヘルプマーク」を始めとした、外見では分かりにくい障害等がある方に対する援助や配慮について、市長の考えをお伺い致します。

市長からは、援助や配慮を必要とすることを表すシンボルマークは、様々な自治体や団体から提案され、配布が行われています。東京都が導入を進める「ヘルプマーク」は、援助や配慮の必要な方を広く包括したマークであります。広域的に導入されるのであれば、これらの方々に有効であると考えます。本市としても、東京都からの呼びかけにお応えする方向で、近隣の自治体と調整しながら、導入に向けて検討を進めていくとの答弁がありました。