横浜市では、東日本大震災後に見直した横浜市地震被害想定（24年10月）において、過去の被害想定と比較して火災被害が大きくなったこと、近年の大地震の火災原因で電気に由来するものが多かったことから、25年度から電気火災を予防する感震ブレーカーの設置を進めています。

地震被害を軽減するための目標・取組を体系化した横浜市地震防災戦略（25年４月）では、34年度の感震ブレーカー設置率（全市）を10％とする目標を定めています。

感震ブレーカーとは、設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。

分電盤に内蔵・接続した分電盤タイプや重りの落下やバネの作用を利用した簡易タイプ、コンセントタイプ等の種類があります。

横浜市の補助は、木造住宅密集市街地等を対象に、個人向けで住宅所有者の分電盤タイプで設置費用の２分の１（上限4万円）、新築予定者には1万円。

地域の防災力・消防力の向上の施策です。