横浜市における地震被害想定では、最大７７，７００棟の火災焼失が起こると考えられています。これは、関東大震災の様なタイプの元禄型関東地震が冬の１８：００に発災した場合の焼失棟数の想定を示したものです。

中でも神奈川区や西区、中区、南区で焼失棟数が多くなり、これらの地域は、いづれも木造住宅が非常に多い地域です。こうした地域では、1件で火災が発生すると、周辺の建物にも延焼してしまい、焼失棟数が増えてしまいます。

　そこで「地域防災力・消防力向上施策」として、感震ブレーカーと初期消火器具の設置補助がなされています。平成27年度末までに、市内には2733基（初期消火箱及びスタンドパイプ式初期消火器具）の設置がされています。

初期消火器具とは、地域住民の方が、消火栓に直接ホース等を接続し、初期消火を行うための消火器具です。

特にスタンドパイプ式初期消火器具は、必要な器材を、台車に積載した移動可能な消火器具で、女性や高齢者でも容易に搬送し、取り扱うことができます。震災時の同時多発火災、平常時でも消防車両が進入できない道路狭隘地域など、消防隊の到着が遅れるような場合に、火元直近の消火栓を活用し、延焼火災を防ぐのに有効な消火活動ができます。（３階まで有効放水可能）

横浜市では、企業との設置場所協力協定として平成26年度から、市内に店舗を運営する企業と設置協力協定を締結し、自治会町内会所有の初期消火器具の設置場所を無償で提供していだいています。（※協定締結企業：コンビニ８社、外食チェーン店４社、ドラックストア５社）