横浜市民防災センターは、横浜駅周辺の都市災害対応、市民への防災知識の普及啓発、備蓄物資・資機材の保管を主な目的として、昭和58年に開設。その後、平成28年4月1日に、「自助・共助を学べる横浜市の中核施設」として、リニューアルオープンしています。
　平常時は主に、「自分の命を守る自助意識」、「お互いに助け合う共助意識」の啓発と、その行動を起こすことができる人を育成する場を提供する、自助・共助促進の中核施設として、されています。

今日は、韓国の子ども達が来館していました。
横浜市は、開港以来、150 年余りの歴史において、震災や戦災、急速な都市化に伴う公 害など数多くの困難を乗り越え、成長してきました。この発展の過程で培った都市づくり や都市課題解決のための技術やノウハウを活かし、積極的に国際協力を推進しています。

なかでも、都市間のネットワークによる相互協力により都市課題の解決を目指す「アジ ア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET）」の設立を先導し、初代会長として四半世 紀にわたり、シティネットの活動を牽引してきました。

特に防災分野において、会員都市で災害が起きた時には、専門職員の派遣や資機材の供 与を通じて、復興を支援するほか、日本の先進的な取組を学びたいという会員都市の要望 に応え、積極的に情報を発信するとともに、機会を捉えて、職員を派遣し、知見を共有し てきました。平成 24 年度からは、JICA 草の根技術協力事業（地域提案型）として、フィ リピン共和国イロイロ市において、災害に強い地域づくり及びそのための人材育成を進めてもいます。

写真は、横浜市民防災センターの減災トレーニングルームの前で、体験中の部屋のモニターで説明を受けている韓国の子ども達。

減災トレーニングルームでは、何が起きるかわからない一般家庭をイメージした部屋の中で、音響や映像で、地震、火災、風水害に対応する疑似体験をすることができます。