横浜市では、東日本大震災の教訓を踏まえて平成24年10月に見 直した、「横浜市地震被害想定」における火災による 被害が大きいことから、その対策として、平成26年3 月に「地震火災対策方針」を取りまとめをしています。 　

この方針では、重点的に対策を実施する地域を「対 象地域」として絞り込み、「対象地域」の うち、火災による被害が特に大きいと想定される地域 を「重点対策地域（不燃化推進地域）」としました。

そして、建築物の不燃化 「重点対策地域（不燃化推進地域）」では、「横浜市 不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関す る条例（不燃化推進条例）」（平成26年12月26日公布） により平成27年7月1日に、建築物の耐火性能強化を 義務付ける「新たな防火規制」を導入しました。 　

あわせて、古い建築物の除却や建築物の新築（耐火 性能強化）に対する補助制度『建築物不燃化推進事業 補助』を拡充しました。 　

これにより、市民一人ひとりが建築物を建て る際に「燃えにくい建築物」にしていただくことで、 火災に対するまちの安全性を着実に高めていきます。 　大規模地震が発生した場合でも、燃えにくく、燃え 広がらない、災害に強いまちづくりを進めていくことを目指します。

老朽建築物の除却費や建築物の「耐火性能強化」の工事費に対し、合計最大300万円を補助します。（詳細は横浜市ＨＰにて）