２０２５には、６５歳以上の約２割が認知症になると予測されています。

早期診断・早期対応の取り組みが今後さらに重要になります。今年度は、認知症に気付いた本人や家族などから相談を受け、医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する「初期集中支援チーム」の実施箇所を全国で３１６から９１１へと拡大。

地域における治療拠点「認知症疾患医療センター」は３６６か所から４３３か所に増。

６５歳未満で発症する若年性認知症については、医療・福祉・就労・などの相談に対応し、関係機関の調整を担う「若年性認知症支援コーディネーター」を各都道府県に配置する等の取り組みが推進されます。

横浜での推進を確認」しながら進めていきます。