スポーツ文化の醸成について

スポーツ文化の醸成について

政府は、「スポーツ立国」目指して、スポーツ振興法が50年ぶりにスポーツ基本法として法律改正され、基本計画を策定、国際競技大会の招致が積極的に支援してきました。

これは、国自体を再浮揚させることをも企図し、単なるスポーツの振興ではなく、スポーツの持つ力を利用することで、活力をみなぎらせることにも繋がります。

 

ラグビーワールドカップ2019・東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、この横浜の活力向上の絶好の機会と捉え、また将来向けたより良い『次世代の贈り物』レガシーを創り遺すことなになります。両大会につきましては、4月25日に横浜市推進本部も設立されました。

また、「横浜ビジョン」の横浜市案も決定され、今後さらに推進するための取組が具現化されるものです。

「横浜ビジョン」を基軸に庁内外を含めたオール横浜での推進体制や今後策定が予定されている「横浜市ロードマップ」などで、オール横浜の取組を加速させ、大会の成功に向け最大限貢献することはもちろん重要だと考えています。そして両大会が横浜市民のスポーツ文化の醸成にどのようにつながるかも、非常に重要な鍵であると考えています。

スポーツを市民の文化として捉える スポーツ文化の醸成という視点も踏まえ市長に本会議して質問。

前期の委員長を務めさせていただきました「健康づくり・スポーツ推進特別委員会」においては、「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域での運動習慣を育む取り組みついて」をテーマとし、一年間議論を重ねました。

早稲田大学スポーツ科学学術院教授の間野義之氏の招聘、日産スタジアム名誉場長の小倉純二氏と意見交換など、有意義な議論を交わすことも出来たと感じています。

中間報告書では、生涯スポーツを実現するために、幼年期よりスポーツに親しむことが出来ることや身近なスポーツの場の確保の必要性、また、より健康づくりを進めるためのスポーツの機会の提供などが必要であるとまとめさせていただきました。横浜ビジョンは、四つの柱立てになっており、その柱の1つとして「スポーツを通じて横浜を元気に」と掲げています。

まさに、特別委員会での、元気な横浜を実現するために議論をしてきた内容です。

 

 

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