◎食品ロス　世界平和へ繋がる「飢餓」への取り組みの観点から　食の重要性について市長に質問しました。

わが国では、世界中から食料を輸入する一方で年間約６４２万トンの食品ロスが発生しています。

まだ十分に食べられる食品がすてられてしまう「食品ロス」。

5月18日公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチームとして政府に、2020東京オリンピック・パラリンピックをめざし「食品ロス」ゼロに、国をあげて取り組むことを求める提言。仮称：食品ロス削減推進法の法整備等「世界の模範となるよう、国と地方が連携して取り組むべき」と訴えました。

5月15日・16日に富山市で開催されたG7主要７か国の環境相会合では、「食品ロス」の削減に各国が協調して取り組むことなどで一致し共同声明が採択され、大量生産・大量消費を繰り返してきた先進国としても、改めて、この問題への世界的な関心が高まる契機となるものと期待しております。

加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商習慣「３分の１ルール」見直しや、家庭での食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、食育・環境教育の充実も大切になります。

未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する「フードバンク事業」の活動。また、子どもの居場所づくりや地域の支えあいの一環として、全国で「こども食堂」を開設する動きが出てきています。

報道によれば、北九州市や堺市においては、行政からの委託により、本年度にこども食堂を設置することが決まっています。

横浜でも、いくつかの実践例が積み上げられている中で、４月１３日には「横浜こども食堂ネットワーク」の準備会が開催され、これまで個々の取組として運営してきたこども食堂が相互に協力することの重要性が確認されたとのことです。

「食」の問題について、世界に目を向けると、食糧不足や飢餓といった問題を抱えている国々も多くあり、世界の人口のうち、約８億人が飢餓に苦しんでいます。途上国では、毎年1,000万人以上の子どもが5歳未満で命を落とし、このうち６割は飢餓や栄養不良に関連した病気が原因とされています。

世界中で「飢餓」に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回るという現実があります。

公明党は、飢餓への取り組みは、世界平和へと連なる「人間の安全保障」とも位置付けてもおります。

世界の飢餓問題の解決に取り組んでいる国連ＷＦＰの日本事務所は、この横浜にあります。ピースメッセンジャー都市でもある本市が、こうした機関を支援することは世界の安定した発展に貢献するために大変意義深いことだと思います。

そこで、国連ＷＦＰとの連携を推進すべきと考えるがとの事で、市長の見解と食の重要性について質問しました。

答弁も含め、横浜市会インターネット中継録画で観ることができます。

写真：横浜市神奈川区発の食の逸品。