障害者スポーツ文化センター　横浜ラポールにて開催をされました、第29回　横浜市心身障害児・者を守る会連盟福祉大会に出席しました。

大会宣言では、横浜市の障害福祉のあり方に関して、“横浜市障害者差別解消条例の制定”　“障害者を対象とした災害防災計画の構築”　等　保健・医療・教育・福祉・労働に関する必要な支援策、本人を含めた家族の地域での生活を支えるための施策について提言し、自らできることについては実践するとの宣言がされました。

障害者差別解消法の施行伴う横浜市の取り組みについての検討部会の提言も紹介されていました。

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されています。（施行は一部の附則を除き平成28年4月1日　内閣府ＨＰより）。

来年の4月1日から、いよいよこの障害者差別解消法が動き出し、何が差別か…合理的配慮はどのように提供すべきか…当事者の声に耳を傾け、一つひとつを体験するごとに、関わった人々で、そして市民全体で検討していくことが求められます。

障害者差別について考えることは、あらゆる差別を解消していくことにつながり、まさに誰もが尊重される“共生社会の実現”につながります。

障害者差別解消法が施行されることで、様々な心のバリアが解消され、誰もが生き生きと、自分らしい生き方ができる横浜市の実現に向かっていくことが提言されています。