平成26年決算特別委員会局別審査交通局質疑～

今後、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界中から多くの人々が訪れる大規模イベントの開催が予定されており、たくさんの方を迎え入れる喜ばしい機会である一方、とりわけ公共交通機関としては安全面についても考えていかなくてはならず、今後益々、テロなどの不測の事態に備えた危機管理が重要になってきます。

そこで、これまで地下鉄で実施した危機に備えた取組について及びバスで実施した危機に備えた取組について確認。

地下鉄では、テロ等の国内外の治安の情勢に応じて、駅構内や電車内、車両基地等の点検や自主警戒体制強化を実施。具体的には、駅構内等において、防犯カメラを増設するとともに、駅係員による巡回を強化し、車内では、乗務員による折返し駅での点検の強化などに取り組んでいる。また、お客様に対しては、構内放送や電光掲示板等により、不審物を発見した際の通報等のご協力をお願いしている。

バスにおいては、営業所職員が主要バスターミナルの巡回を適宜行っているほか、危険物の持ち込み禁止と、不審物を発見した際の取り扱いについて、主要停留所へのお知らせの掲出や、車内表示機への表示等により、お客様に周知し、協力をお願いしている。また、全乗務員を対象として、火災やバスジャック等に対応した研修を実施するなど、お客様を安全かつスムーズに避難誘導することができるよう、万一の事態に備えている。

また、横浜市で開催された22年のＡＰＥＣ、25年のアフリカ開発会議の際、地下鉄車両基地やバス営業所等において、列車内やバス車内での毒劇物による被害の発生等を想定した訓練が実施され、警察、消防とともに交通局も参加。

横浜市では「緊急事態等対処計画」策定されており、これを基本とし、関係機関との連携強化を図る。

施設の巡回点検、駅構内及び地下鉄やバス車内の警戒など、これまでの取組を継続していくほか、本年６月に発生した新幹線の列車火災事故を踏まえた対応や、今後の大規模イベント等に備えたハード・ソフト両面におけるセキュリティレベルの強化に取り組んでいくとの答弁がありました。

常に安全安心の公共交通として市民及び来街者に利用していただくためにも、様々な危機管理及び対策が重要です。