市民を守るための救急体制について

市民を守るための救急体制について

横浜市における5月から9月までの5か月間の熱中症による救急搬送者は913人。前年比で262人、40%増。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年まで10年後には、搬送増も予測されます。

119番段階で緊急度・重症度識別を行うコールトリアージ「横浜型救急システム」を運用していますが、体制整備が求められます。

372万人の人口で77隊の救急隊の整備指針に対して、現在64隊から3隊増加されます。

身近な例で言えば、神奈川区の人口約23万人で現在は、高規格救急車4台ということです。

市民を守るための救急体制について提言を交えて質しました。

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