横浜市第3回定例会　平成26年度決算第二特別委員会の消防局審査質疑から

本年５月に川崎市の簡易宿泊所で11人の方が亡くなる火災が発生しました。横浜市においても簡易宿泊所が多数あることから、川崎市の簡易宿泊所火災を受けた本市の対応について、消防局長に確認。

横浜市では、川崎市の火災が、木造で火の回りが早く、避難上の問題があったことから、緊急に市内の木造宿泊施設の防火管理の状況、避難経路の確保などについて確認し、不備事項がある場合は、是正指導を徹底する必要があると判断。

　そこで、発生直後の５月19日から29日まで、市内の木造の簡易宿泊所及び旅館等35対象に対して、消防法及び建築基準法の両面から確認するため、建築局と合同で緊急の立入検査。また、年間計画を前倒しして、８月末までに市内すべての簡易宿泊所150対象に対する立入検査を終了したとの答弁がありました。

また、緊急の立入検査を行った35対象のうち、16対象に消防用設備等の点検の未実施など消防法令上の不備があり、計26件を指摘。これらの不備事項については、15対象25件が改善され、残りの１対象は、誘導灯の工事を伴うもので、近日中に改修される予定です。

そして、立入検査を行った簡易宿泊所150対象のうち、129対象で不備事項を指摘しており、そのうち２対象は以前から屋内消火栓未設置の重大な違反があるため是正指導中であり、その他は、重大な違反はなかったものの不備事項について引き続き是正指導を行ってるとのこと。なお、川崎市と同様の建築基準法違反の対象物はなし。

防火安全指導について、他の部局と連携した指導が必要な場合の対応については、川崎市の簡易宿泊所火災に伴い、旅館業法を所管する健康福祉局と必要に応じて合同検査を行ったほか、ホテル、旅館に対する当局の適マーク制度開始にあたり、旅館業の許可に係る情報提供を受けている。

また、老人ホーム等の社会福祉施設や病院等に対しても合同検査を実施しているほか、社会福祉施設向けの研修会や飲食店への講習会に消防職員が出席し、法令改正の内容や火災予防上の注意点をお伝えするなど、日頃から連携を密にしている。

そのほか、学校や繁華街各店舗の防火安全指導のため、教育委員会、都市整備局及び神奈川県警察本部とも連携を図っているとのことでした。