横浜市会こども青少年・教育委員会、教育委員会関連の審議において、(仮称)横浜型配達弁当の実施についての報告がありました。

横浜市では昨年、個々の状況に合わせた選択、食の自己管理能力の向上、温もり・安心の3つを柱とした「横浜らしい中学校昼食のあり方」をまとめています。

家庭弁当、事前に予約をする配達型弁当、当日注文購入できる業者弁当の３つの選択が可能とするものです。

今回、横浜型配達弁当（仮称）を平成28 年度中全校実施を目指し、実施方法についての検討状況の報告がありました。

配達弁当の献立内容、食材調達や販売価格等様々な要素に民間事業者のノウハウを活用することを想定しています。市は、配達弁当事業を持続可能な仕組みとするため、事業全体を総括し、必要な環境整備や経費負担を行い、事業者は、注文者（生徒・保護者）と弁当販売の契約をすることにより、配達弁当の調理、注文受付、配達等を行う形で配達弁当を実施。

事業の実施にあたっては、市が公募によって事業者を選定し、選定した事業者と協定を締結することを想定しています。事業者選定については、市内全域・全業務を一括（献立作成・注文管理・調理・配達・回収・洗浄保管）で実施することを実施条件とし、選定した事業者と５年間の協定を締結することを想定。選定方法は、公募型プロポーザル方式により実施されます。

公費負担についての考え方については、「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」（配達弁当）を持続可能な仕組みとするため、適切な公費負担を行います。各年度の公費負担額については、年度ごとに精査し、議会による審議を経て決定。

公費負担の項目として、選択制のための利便性向上のための、システム構築・運営、パンフレット･家庭配布用献立･支払用紙等。環境・温もりを配慮する、弁当箱・保温コンテナ等。学校の負担軽減のための配達・回収が考えられています。

大切な販売価格については、アンケート結果等を踏まえ、販売価格は、「ごはん＋おかず＋汁物」のセットで400 円を上回らない金額とすることを想定。
アンケート結果では、販売価格が300 円台であれば、約18,000 食／日の食数の見込み。約18,000 食／日は、事業者ヒアリングによる事業継続可能な約15,000 食／日を上回る数としています。

また、昼食の用意が困難な生徒への支援についても、手続きを経て支援が行われることになります。

まもなく、平成28年度中の中学校全校実施に向けた推進にむけ、事業者の公募も始まります。