本日、平成27年第３回横浜市会定例会　付託議案審査等を行う常任委員会でもある「こども青少年・教育委員会」こども青少年局関係が開催されました。

議案審査としては、現在、西区老松町にある横浜市青少年センターについて、建物としては、昭和45年に横浜市勤労青少年センターとして建設されたものです。

よって、耐震診断において「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされていることから、横浜市耐震改修促進計画における耐震化の期限である平成27年度末をもって廃止されます。

これに伴い、利用状況及び利用者の意見を踏まえ、必要な機能を継続できるよう代替策を実施するというものです。代替策としては、現在予定されているのは、平成28年4月実施に向けて、桜木町駅前のぴおシティービル約５００㎡へのスペース賃借による機能を絞った移転です。

機能としては、青少年の居場所機能・会議、研修機能・スタジオ機能。また、青少年の地域活動拠点事業と類似性があることからその機能も有するとしています。

実際にはこの夏、公明党の五大市政策研究会における、担当の研究テーマが「生活困窮者自立支援」であったことから、青少年の視点での施設も様々視察も行い調査させていただきました。

今回の青少年交流センター、別の案件で本日報告もありました三ッ沢青少年野外活動センター、若者サポートステーション、地域ユースプラザ、青少年相談センター、横浜型若者自立塾、神奈川大学“寄り添い型学習支援授業”、学校、家庭、地域連携の取り組みによる講習会等、足を運びました。

今回機能を絞り縮小移転措置は賛成しますが、横浜市における「青少年の地域活動拠点事業」については今後も推進するべきです。

中期4か年計画では、市内各区に設置をする計画ですが、現在は5か所です。中高生世代の青少年が中心に気軽に集い、様々な体験や交流を行うことができる場所としています。

しかし、現在地域特性で運営主体も違いますが、単なる待ち受けスペースではありません。例えば、不登校やひきこもり、また生きずらさを抱えてた子どもや青少年に寄り添い、支援をしています。

こうした青少年地域活動拠点事業について、予算や運営主体等の課題を整理し、各区における地域特性を生かした設置を推進べきであると考えます。