社会問題にもなっている、空き家対策、ごみ屋敷、雑草の繁茂等の安心の住環境への対策要望を横浜市公明党市会議員団として市長宛に提出いたしました。

近年の高齢化の進展、人口減少局面への移行に伴い、安心の住環境を脅かす適切な管理が行われていない空家等が全国的な課題となってきました。

そのような中、国において平成27年2月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

横浜市は、この法律を運用していくとともに、「予防」、「流通・活用の促進」、「管理不全な空家の解消」、「跡地の活用」の視点から、総合的な対策に取り組みを進めています。

　また住環境の課題として、いわゆる「ごみ屋敷」問題もメディア等にも取り上げられ大きな社会問題となっています。地域住民が被る不良な生活環境の要因としては、「ごみ屋敷」のような物の堆積又は放置を始めとし、多数の動物の飼育・給餌、雑草の繁茂等もあります。現状のままでは、悪臭や害虫の発生、火災のおそれなど、地域の安全を脅かすだけでなく、周辺住民にとっては生活環境の悪化を招くものとなっており、早期の解決に向けた取り組みが望まれます。

　そこで、だれもが安心して健やかに暮らせる街を目指す横浜市として、市民にとって良好な生活環境を確保できるよう、全庁的な対応を期待し、適切かつ効果的な対策を早急に推進することを要望しました。

写真：会合を運営を手伝ってくださった地域の皆さんと