国の空き家対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえて、横浜市においても総合的な空き家対策を推進することとしています。

法律にが特定空家等に対する措置として、助言・指導・勧告・命令・代執行及びこれらの措置に係る立ち入り調査が定められています。

特定空家等とは、1．倒壊等著しく保安危険となるおそれのある状態。２．著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３．適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。４．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態です。

横浜市の平成25年の住宅・土地統計調査によると、空家総数は、約178．050戸。平成20年では約160．400戸ですので、増加が見て取れます。空家率としては、10.09％ですので、住宅総数の約１割を占めている事になります。

これを踏まえて、今年度は、法律に基づく協議会を設置、また空家等対策計画が策定されます。

取り組みの方向性としては、空家化の予防（所有者への啓発）、中古住宅の流通・活用促進、管理不全の防止、跡地利用の活用等推進する計画が策定される予定です。

進捗については、随時報告をさせていただきます。