認知症の患者数は増え続け、研究調査によると、糖尿病などの有病率の増加などを勘案し、このまま認知症の有病率が上昇した場合、６５歳以上の認知症患者は、２０２５年には７３０万人。５０年には１０００万人を超えると推計されています。

こうした認知症患者の増加を踏まえ、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族を支える体制の整備、予防・治療法の確立など総合的な取り組みが求められます。

認知症については、国が「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定。省庁横断で認知症対策に取り組むとした初の国家戦略で、認知症患者ができる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられる社会をめざすとの基本的な考え方のもと、（1）認知症への理解促進（2）適時・適切な医療と介護の提供（3）予防、診断、治療法の研究開発―など七つの柱を掲げています。

世界最速で高齢化が進む日本の認知症国家戦略は、世界が注目しています。

米国では、「国家アルツハイマープロジェクト法」が制定されています。公明党は、日本においても認知症のための基本法を作るべきと提案しています。