少子化・核家族化による地域の子ども同士がふれあう機会の減少、女性の就業率の向上や就労形態の多様化等に伴う「留守家庭児童の増加」、都市化に伴う「遊び場」の減少、さらには子どもたちを被害者とする犯罪が跡を絶たないことなど、子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化する中にあって、改めて「子どもたちはどのように放課後を過ごすことが望ましいのか」「子どもたちにとって安全で快適な放課後の居場所をどのように確保するか」が重要な課題となってきました。
　このように、子どもたちを取り巻く社会環境が刻々と変化する中で、子どもたちが安全に快適に放課後を過ごし、放課後の活動を通じて自立心、社会力、創造力等を育成していくことがますます重要になっています。（ヨコハマ　はぴねすぽっと）

横浜市では、これまで放課後児童育成施策として、昭和38年度から留守家庭児童を対象とした「放課後児童健全育成事業」、平成５年度から小学校在籍全児童を対象とした「はまっ子ふれあいスクール事業」を実施。
　さらに、平成16年度からは保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子どもたちにとって、「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた、安全で快適な放課後の居場所を提供する「放課後キッズクラブ事業」を実施。

「放課後キッズクラブ」とは、　小学校施設を活用し、すべての児童を対象に、「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた安全で快適な放課後の居場所づくり。

「はまっ子ふれあいスクール」　小学校施設等を活用して、すべての児童を対象に遊びを通じた異年齢児間の交流を促進することにより、子どもたちの創造性や自主性、社会性を養い、児童の健全育成を図る場。

そして「放課後児童クラブ（学童保育）」は、地域の理解と協力のもと、保護者の就労等の事情により、留守家庭となる児童の保護及び遊びを通しての健全な育成を行う場として存在。

現在では、「放課後キッズクラブ」を放課後児童育成施策の中心的事業として位置づけ、2019年度までにすべての小学校の「はまっ子ふれあいスクール」を「放課後キッズクラブ」に転換する方向で推進がされています。

子ども子育て支援新制度においても、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこととしています。