平成 27 年４月１日現在の保育所等利用待機児童数は、認可保育所や小規模保育事業等 の多様な保育施設の整備・拡充や、きめ細かい相談支援サービスなどに取り組んだ結果、 ８人となりました。との発表がありました。

保育所等利用したいという申請者数は過去最大の 57,526 人で、保育所等の利用児童数は 54,992 人で、4,444 人増加。なお、希望通りの保育所等を利用できていない は、 2,534 人で、昨年同時期と比較して 150 人増加。今後、保留児童数が増え続けていることや、地域間で利用状況の差が顕著になっていること を踏まえ、課題解決に向けた検討を副市長プロジェクトで進めていくとしています。

27 年４月１日開所と、26 年度途中開所の計 56 か所のうち、26 か所が企業で、27 年４月１日現在、累計 565 か所のうち 201 か所が企業。子ども・子育て支援新制度のもと、既存の幼稚園から認定こども園への移行を促進 し、新たに５か所（188 人）を認可・認定。子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、新規認定をはじめ横 浜市家庭的保育事業、横浜保育室、家庭保育福祉員及び 26 年度実施の小規模保育モ デル事業からの移行を支援してきたことにより、小規模保育事業の定員は 86 か所 1,213 人。

多様な保育ニーズへの対応を図るため、 幼稚園預かり保育の実施支援を行い、新たに 14 園 320 人の受入枠を拡大。実施園数は全体の６割に達しています。

また、横浜市と川崎市が待機児童対策のさらなる促進に資することを目的として、「待機児 童対策に関する連携協定」を締結。 これに基づき、27 年４月から両市民が横浜保育室と川崎認定保育園を相互利用する 場合、保育料の軽減補助を受けられるようにもなりました。環境創造局と連携し、下水道事業用地２か所で 10 年間限定認可保育所を開所にもなっています。

様々な取組みを継続していますが、今後も希望する申込者は増加すると思われ、2019年には７万人に上ると見込まれています。

横浜市では、限りなく待機児童ゼロを目指す方針は変えずに取り組むとしています。的確な把握をし、様々な連携や工夫をし継続した取り組みが必要です。