がんは1981年以降、日本人の死因のトップになっているにもかかわらず、病気との向き合い方や患者に対する理解が十分とはいえないのが現状です。

がんに関する正しい知識を学び、いのちの大切さについて考えるのが「がん教育」。各地の小中高校で広がりを見せており、文部科学省も14年度から、全国の学校でモデル事業を始めています。

現在の教育現場では、保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気を合わせて紹介される程度。授業時間も小中高校で、それぞれ1時間ほどしか確保されていない状況。このため公明党は、文科相にがん教育検討会の設置を提言し、全国展開を訴えるなど、がん教育の強化を後押ししてきました。

横浜市の取組みとしては、神奈川県と一緒に共同研究ということで、私立の学校で実際に医療の専門家による授業を実施されました。それを教師たちが勉強して、来年度文部科学省のがん教育のモデル事業として、横浜市内の市立学校において実施される予定です。

学校では現在、学習指導要領において、生活習慣病にかかわる喫煙に伴って肺がんになるとか、がん予防の視点で授業を行っているという実態があります。

今年度、文部科学省のがん教育のモデル事業として市立学校において、がんという病気そのものやがん患者に対する理解を深める授業が始まります。