調査季報１７６号では、横浜が進めるオープンイノベーション～対話と創造　がテーマ。

調査季報とは、行政の施策について、横浜市職員、市民、専門家が誌上で意見を発表し、討論・交流し、政策立案に反映することを目指す政策研究誌。

　自治体が取り組む最先端の課題や都市の抱える問題を、各号ごとにテーマを設定して、主に職員が研究成果を発表する場である「調査研究レポート」、研究報告「横浜会議からの報告」などから構成されています。

昭和３８年から発行をされている政策史で、１７３号では政策５０年史が取り上げられてもおり、重みがあります。

１７６号では、横浜が進めるオープンイノベーション～対話と創造　がテーマ。

HPで検索し内容も読めますので共有していただければと思います。

横浜市では、議会で議決をした中期４カ年計画２０１４～２０１７においても、横浜の未来を切り拓く３つのポイントとして「対話による創造」が掲げれられています。

今号の執筆の中には、横浜は首都圏の大都市であり、過疎、人口減少等による「消滅自治体リスト」の様な話は他人事のように聞こえるかもしれないが、東京に近いからこそ人口減少社会の課題が視えずらくなり、かえって危機的な状況が深刻化してしまう場合もある。

１０年後の２０２５年には、市内の高齢者は約１００万人となり、子育て世代は約２５万人減少すると予測されています。危機を認識せずに安穏としていたら、横浜市は破綻してしまうのではないかとの危機意識も綴られています。

ローカルグッドヨコハマ（ICTプラットホーム）の取組みの座談会などでは、多様な視点で座談会も繰り広げられており、様々考えさせられます。研究資料となります。