がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる「国民病」です。

亡くなる人は年間36万人を超える。国民の生命と健康を守る上で、がん対策は重要な政策課題。

がん検診の受診率は長年、20～30％台と低迷していますが、公明党の粘り強い取り組みで受診率が大きく伸びています。国立がん研究センターがまとめたデータ（2013年）によると、男女合計の胃がん、大腸がん、肺がんの受診率に、女性特有の乳がんと子宮頸がんの受診率を合わせた五つのがん検診全体で、初めて40％台としています。

横浜市のデータを探してみましたが、２０１３年の横浜市のがん死亡数は9,02１人、全体の32％を 占め、年々増加しています。 男女別内訳は、男性が5,48９人（61％）、女性が3,532 人（39％）です。 年齢構成をみると75歳未満が約半数を占め、75歳未満の死 亡の44％を占めています。

検診率では、各がん検診の受診者数 は、胃がん48,144人、肺がん21,820人、大腸がん 119,275人、子宮がん101,661人、乳がん62,265 人。

各受診率は、胃がん5.6％（全国9.2％）、肺がん2.5％ （同17.0％）、大腸がん13.8％（同18.0％）、子宮 がん25.5％（同23.9％）、乳がん20.9％（同 18.3％）。 4年間の推移をみると、子宮がんや乳がん検診の受 診率は全国値に近づきつつありますが、胃がん、肺がん、 大腸がん検診については、受診率が低い状態とのデータがあります。（ 詳細は調査します。）

公明党は、がん検診の受診率を上げるため、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配布を実現しました。さらに、クーポンを受け取っても、受診の機会を逃してしまう人もいることから、14年度からは手紙や電話などで再度、個別に受診を勧める「コール・リコール制度」の導入も始まりました。受診率アップに効果を挙げています。

生命と健康を守る上で、がん対策は重要な政策課題。がん対策の一層の前進に取り組んでいきます。

（図　公明新聞より）