一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月にこども・子育て３法が成立。

この法律に基づき、4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートです。新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。

この制度では、幼児期の学校教育と、保育が必要な子どもへの保育を、個人の権利として保障する観点から、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで公費（給付）対象となります。放課後児童クラブについても、地域子ども・子育て支援事業として位置付け、対象児童を「おおむね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」へ拡大するなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を実施。

国全体では、「子ども・子育て」は、社会保障・税一体改革において社会保障分野の一つに位置付けられ、新制度の財源として、消費税率引上げに伴う増収分のうち、約7,000億円が充てられています。

横浜市では、次世代育成支援対策推進法に基づき策定している「かがやけ横浜こども青少年プラン後期計画」を継承する計画としても位置づけ、幅広く子ども・青少年のための施策を推進していくことになっています。