横浜市では、発達障害者（主に18歳以上、LD・ADHDを含む）に対し、社会福祉士・臨床心理士等専門の相談員が相談支援を行っています。

発達障害者支援法が10年前の2005年4月に施行されました。国民のおよそ10人に1人が発達障がいを抱えているともいわれる中、同法に基づき、「発達障害者支援センター」が全国に整備されてきました。発達障がいに関する理解を広げるとともに、孤立しがちな本人・家族の相談に乗っている窓口が横浜市　発達障害支援センターです。

支援内容は、

1.　生活・心理・進路・就労等に関する各種相談（相談支援）
2.　地域作業所や施設等を訪問し、発達障害者への支援に関する助言（コンサルテーション）
3.　支援者向けの講座や一般市民向けのセミナー等の開催（広報啓発活動）
4.　福祉関係だけでなく教育、医療、労働関係機関との連携（機関連携）

公明党の推進で制定された発達障害者支援法は、発達障がいを初めて法律に位置付け、国や自治体の支援対象とした画期的なものです。それまで発達障がいのある人への支援は、知的障がい者施策の一部として行われているに過ぎませんでした。そのため、知的障がいを伴わない場合は施策の対象から外れ、役所で“門前払い”に遭うことも。知的障がいのある場合でも、個々に必要な支援が行き届いていませんでした。

支援法施行から10年。課題も出てきている事に対し、前向きに検証を進めていくことが求められています。

横浜市発達障害者支援センター【所在地】〒221-0835　神奈川区鶴屋町3-35-8　タクエー横浜西口第２ビル７階
【電話】045－290－8448【FAX】045－314－9666【最寄り駅】横浜駅