昨年議決をした横浜市中期４か年計画の中には、コンパクトで活力のある郊外部のまちづくりが施策として掲げられています。

その中には、住宅団地の再生への取組をより一層充実するとしています。

今日、お伺いした神奈川区内のUR西菅田団地。今後の家賃の値上げや建て替え後の家賃べ\値上げなどについて対話も行いました。

朽化した公団住宅（団地）を多く抱える都市再生機構（UR）は現在、全国で団地の建て替えを進めています。

URは建て替え後の家賃の値上げを表明していましたが、引き続き入居を希望する高齢者から「収入が乏しい中では転居するしかない」といった不安の声が公明党に寄せられていました。

公明党は、政府に「建て替え後も家賃を現在と同水準に抑えてほしい」と要望。その結果、低所得の高齢者が、団地に再入居する際の家賃減額措置が拡大することになりました。10年間は、家賃を最大2万円引き下げる現在の措置が、最大3万5000円に拡大されます。

さらに、3月17日の参院予算委員会で、公明党の西田実仁参院議員が「賃貸住宅の居住者が安心して住み続けられるように」と提案。太田昭宏国土交通相（公明党）は、11年目以降も「家賃が上がらないよう検討したい」と、値上げ凍結の検討を明言しています。