大麻や覚せい剤に似た作用を引き起こす「危険ドラッグ」が原因とみられる事件、事故が大きな社会問題になっています。早急な対策が求められる中、公明党は党の薬物対策プロジェクトチーム（PT）や青年委員会を中心に危険ドラッグの撲滅にいち早く取り組んできました。

先の国会では危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定を公明党がリード。販売停止命令を指定薬物と同等以上に毒性があると思われる物品に拡大し、インターネットを含む販売や広告の規制・罰則を強化しました。

水際対策も前進しています。危険ドラッグの原料となる指定薬物の大半は海外からの輸入です。そのため、財務省は11月27日、指定薬物が違法に輸入された場合、税関で没収・廃棄できるようにする方針を示しました。これは、公明党が、国会質問で指定薬物を税関で没収できない現状を指摘し、「指定薬物を輸入禁制品として扱い、没収すべき」と訴えたことが反映されたものです。

危険ドラッグの使用が原因と見られる死亡者は今年100人を超えました。公明党は「衆院選重点政策」でも対策強化を訴えています。

横浜市では昨年、危険ドラッグを吸引した乗用車の運転手が意識を失い、一般市民を巻き込み負傷者が多数発生 したという想定で、警察、消防、民間バス、医療機関等が連携し、想定訓練も実施されました。

また、 薬物乱用防止サイト「ダメじゃん！危険ドラッグ」も運営しています。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/yakuran/