思わぬ長期入院などで医療費が高額になった場合、１か月に医療機関窓口で支払う自己負担額を所得に応じた限度額に抑える高額療養費制度が、２０１５年１月から見直されています。

これまで年収の幅が広がった所得区分を、中低所得者に配慮し分割しています。

その結果、７０歳未満で年収約３７０万円までの負担限度額、従来の約８万円から５万７６００円引き下げられました。

約４０６０万人が負担軽減の人が対象になっています。