公明党市議団が提案・主張してきた市立中学校のスクールランチ方式の昼食が、平成28年度中に全校実施されます。

横浜市教育委員会は、昨年末「横浜らしい中学校給食のあり方」を発表しました。これは、「横浜型配達弁当（仮称）」と「家庭弁当」のどちらも選択できる方式。当日に学校で販売される業社弁当を含めると３つの中からの選択制です。

こうした体制を平成28年度中に、全市立中学校で実施する事を目指します。

この発表に至るまでに、公明党市議団の20年に及ぶ取り組みがありました。平成３年「病気のため中学校の息子のお弁当作りができない」との一人の母親からの声が届きました。

家庭の状況に変化があっても困らない方策を探る中で、パンや牛乳の自動販売機の校内設置を提案したのが、平成8年。

財政的にも実現可能で、多様な選択肢のある「スクールランチ」を提案したのが平成１０年のことでした。以後平成１１年には、スクールランチ導入への署名運動、平成１２年に民間委託によるスクールランチ導入の提案、平成１９年にモデル校での実施を要望し２３年に実施。

その後も市会での議論をリードし、今回ようやく全校での実施を前提とした環境調査にこぎつけました。

現在は、事業者へのヒヤリングが行われています。

中学校では、生徒自ら考え、選択して行動する力をつちかう「食育」の視点も重要です。食に関する「知識」と食を「選択」できる力を身につけ、健全な食生活を実践できる力を向上させることにもつながります。

＊横浜市が昨年６～７月に実施したアンケートでは、全体の７７．３％が「（横浜市）が想定している内容や方法で実施したほうがよい」と回答。多くの方の賛同がされています。