障がい者への差別を禁止し、尊厳と権利を保障することを義務付けた「国連障害者権利条約」。２００６年の国連総会において全会一致で採択された同条約は、すでに約１３０カ国が批准しており、日本も準備を急いでいます。ただ、形だけの拙速な批准では“絵に描いた餅”になる恐れがあります。公明党は、十分に国内法を整備し、実効性を確保した上での批准をめざしてきました。具体例を挙げれば、障がい者団体らとの意見交換を踏まえて、▽改正障害者自立支援法▽障害者総合支援法▽障害者虐待防止法▽障害者優先調達推進法▽改正障害者基本法―などの取りまとめをリード。現場の声に耳を傾け、権利条約にある「私たち抜きに私たちのことを決めないで」との当事者参加の原則を貫いてきました。そして現在は、障がい者への差別を禁止し、目の見えない人に点字で物事を説明するなどの「合理的配慮」を求める障害者差別解消法案や、成年被後見人に選挙権を付与するための公職選挙法改正案の成立に全力で取り組んでいます。

◎障がい者が、幼児の場合の横浜市営地下鉄及び市営バスの運賃が本人は無料、付き添いの方が半額に改善されました！

障がいをお持ちのお子さんのお母さんと“ママ友”の皆さんから、市営地下鉄に乗る時、「障がい幼児の運賃をどうにかしてほしい！」との要望を頂戴していました。このことを横浜市交通局に申し入れた結果、５月１５日から幼児本人は無料、で親などの介護人の方は、半額となりました。　こうしたことの“声”を繋げていただいて、「現場の声」を聞いてこそ、初めて改善に繋がります。

◎目の不自由な人が識別しやすい紙幣へ、５千札が改良されます！

目の不自由な人が手で触って紙幣の種類を識別しやすいよう5千円札の改良などを行うことが発表されました。5千円札の表面左下に貼付しているホログラムの透明層（光沢性のある透明シール）を拡大するとともに、形状を変更。改良された5千円札は、2014年度前半をめどに順次発行を開始されます。

このほか、紙幣の種類を識別できるスマートフォンのアプリケーションを開発し、無償で配信する予定。視覚障がい者には紙幣の判別は難しく、買い物の際も常に不安がつきまとう。このため、公明党は2003年2月、04年の新券改刷に向けて、視覚障がい者団体の代表者とともに財務省を訪れ、手に取った瞬間に札の種類が明確に判別できるよう、紙幣の大きさや紙質、インクの厚さなど紙幣デザインを検討するよう求めていました。