◎本年4月、横浜市の待機児童数はゼロになりました。

公明党横浜市会議員団は、平成8年に横浜保育室を提案するなど、以前から保育所待機児童の解消を、横浜市の最重要課題として、議会論戦や市長への要望などあらゆる機会を通して取り組みを進めてきました。
そして本年4月、横浜市の待機児童数はゼロになりました。3年前、保育所に入れない待機児童は全国最多の1552人でしたが、この3年間で待機児童ゼロを達成。
安倍首相は、待機児童ゼロを達成した横浜市の取り組みを「横浜方式」と呼び全国に広げていく考えを示しています。

「横浜方式」の待機児童解消策の特徴は、①横浜保育室の整備やNPO型家庭的保育など多様な保育等の推進　②多様な保育サービスについてアドバイスを行う専門の相談員「保育コンシェルジュ」の各区への配置 ③私立幼稚園での預かり保育の拡充　④株式会社が運営する認可保育所の拡大などです。

保育コンシェルジュについては、林文子市長に対し「さまざまな保育サービスの量と種類が拡充されていく中で、エリアや年齢によってミスマッチが生じている。利用者が適切に選択できるような仕組みや啓発を考えるべき」と訴えました。さらに、「多様な保育資源を組み合わせて保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する『保育コンシェルジュ』といったサービスなども必要になる」と主張。
そして横浜市は保護者のニーズに沿った保育サービス情報を提供する「保育コンシェルジュ」を全区（18区）に配置してきました。

また、保育コンシェルジュは、3年間限定の取り組みとなっていました。そこで、今年5月の本会議において、斎藤真二議員は、「保育コンシェルジュが待機児童ゼロの実現に非常に効果があった」と継続の必要性を訴えました。
林市長は「保護者に寄り添ったきめ細やかな対応をすることによって待機児童ゼロ実現に大きな役割を果たした。これまでの実績や関係者からの意見などを踏まえ、今後も継続する」と答え、継続されることとなりました。