市民協働には、行政の枠に捉われない

民間ならではの事業展開が期待されま

す。一方、一般の市民を対象とした公共

的・公益的な事業のため、市民協働を行

う民間には、通常業務よりも強い公平さ

や公正さが求められます。

◉そこで、市民協働を進める市民・民間

団体・民間事業者（以下「市民等」としま

す。）と行政の双方に一定のルール（法的

規範）が求められることになります。地方

公共団体の場合、法的規範とは条例がそ

昨今は市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、行政及び企業の活動のみならず、地域住民組織の活動をはじめ、ボランティア活動など非営利の活動も加えた多様な活動によって公共的・公益的な活動が担われる多元的な協働社会への展開が必要とされています。


横浜市は、こうした協働を市民の理解のもとに推進し、市民一人ひとりが豊かに暮らせる地域社会の実現を目指すため平成１２年に横浜市市民活動推進条例を制定しました。
そして、市民等と行政は、幅広い分野で協働の取組を進め、多くの実践を積み重ねてきました。
その手法も、補助・助成、委託、共催等、多岐にわたっていますが、協働の現場からは、より適切なパートナーシップの構築のため、協働で行う事業の進め方等について、さらに規範を定める必要性が指摘されています。そうした市民等の声に応え、協働を通じて民間の知恵や経験がより発揮される豊かな社会を実現するため、横浜市市民活動推進条例の全部を改正し、市民協働条例を提案するものです。



市民協働には、行政の枠に捉われない民間ならではの事業展開が期待されます。一方、一般の市民を対象とした公共的・公益的な事業のため、市民協働を行う民間には、通常業務よりも強い公平さや公正さが求められます。そこで、市民協働を進める市民・民間団体・民間事業者（以下「市民等」とします。）と行政の双方に一定のルール（法的規範）が求められることになります。地方公共団体の場合、法的規範とは条例がそれにあたります。しかしながら、市民協働は、市民等と行政が対等の立場で推進するものであることから、その法的規範である市民協働条例を、当事者の一方である行政が自ら提案することは好ましくないと思われます。そこで、市民の代表であるとともに行政の監視役である議員が、公益的な立場から市民協働条例を提案する責務があると考えます。