横浜市では、市民の日常生活を意識と行動の両面からとらえ、市民の生活意識や生活構造を明らかにし、その結果を市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、昭和４７年度から毎年実施しています。

今回の調査で、満足度が低く要望が高い項目は、「地震などの災害対策 」、「高齢者福祉」や「病院・救急医療など地域医療」、「防犯対策」、「保育など子育て支援や保護を要する児童への援助」などの項目で特に、「地震などの災害対策」は、昨年度と比べ、やはり要望が上昇し第１位です。

こうした市民意識調査を踏まえて、市政への反映改善が行われていかねばなりません。

また今回は、東日本大震災の発生を受けて、震災発生時の行動や防災や節電に関しての質問項目も設けられています。

震災発生時の居場所では、自宅にいた人が４割、外出中が６割で交通機関の停止や不通や道路の渋滞、通信手段の不通の被害状況が多く見受けられます。

家具や冷蔵庫の転倒防止対策をしていない住まいが４割で、理由は手間がかかり面倒との理由が多く、自分ではできないと思うからとの声もあり、こうしたことから高齢者等の一人暮らし世帯など実施したくてもできない家庭への対応も考えねばなりません。

今回の震災で役に立ったと思う対策については、「携帯ラジオ、懐中電灯などの準備」が４０．７％。次いで「家族との連絡方法の確認」「近隣の人との声かけ」等となっています。

地域防災拠点の認知度については、区別で「知っている」との回答が５割のところもありますが、神奈川区は３９．８％です。

報告書は、下記ホームページでごらんいただけるほか、横浜市市民情報センターで４月２日(月)より販売(一部 ３００ 円)しています。

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/ishiki/ishiki-index.html