横浜の特色ある保育支援で待機児童の解消へ

横浜では２５年に待機児童ゼロを目指して特色ある保育支援に取り組み、公明党が一貫して取り組んできた子育て支援への政策提言が実を結び始めています。

年度の最初の段階で、前年比５８１人が減少。

◎全ての区役所に保育コンシェルジュが配置されました。

総合的に保育サービスの相談にのる人材「保育コンシェルジュ」が今年6月から、市内全区役所に１名ずつ配置されています。

保育サービスの内容、申込み方法等を専門相談員が具体的に案内を行い、分かりやすく的確な情報提供をします。

◎預かり保育認定幼稚園が１０９園になりました。

横浜市在住の満３歳から小学校就学前の幼稚園児保護者が、一定時間以上働いたり、介護や、出産で他に保育する人がいない場合等に利用できます。

幼稚園と同様の平日型預かり保育を行う園と、夏休みなどの長期休暇も含め７時３０分から１８時３０分の預かり保育を行う園があり、保護者は、通常の幼稚園

の入園料・保育料等の他に、別途利用料（上限９千円）を負担することになります。

◎送迎保育ステーション

駅から遠い等の理由で「定員割れ」している保育所があることが公明党の調査で明らかになり、保育所の総合力で待機児童を解消するように強く要望。こうして今年４月から始まったのが送迎保育ステーションです。

送迎保育を利用できるのは３～５歳で、指定保育所との間をバスで送迎します。保護者は保育料と別に送迎バスの利用を負担で利用することになります。