戦後６６回目の終戦記念日を迎えました。

１９４５年８月６日に広島、同９日には長崎に原爆が投下され、一瞬にして約３０万人以上の方々が犠牲となられました。唯一の被爆国である日本は、先頭に立って国際社会に核廃絶のない世界へ向けた明確な発言をする責任があります。

公明党は、「核兵器は絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組んでいます。

○ これまでも１９９８年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）の批准と発効（１９９９年）、対人地雷除去への支援などを積極的に進めて参りました。さらには、２００９年、実現が難しいと言われていた、日本におけるクラスター弾禁止条約の批准を実現させました。これは、当時の福田総理の決断を後押しする、公明党の戦いがあったからです。クラスター弾禁止条約は、昨年８月に発効しています。

○  また、２０１５年の「核廃絶サミット」開催と、２０２０年までに「核兵器禁止条約」の締結をめざすよう提唱しています。非核三原則を堅持し、「永遠に核兵器を保有しない」方針を日本政府として明確に宣言するとともに、核軍縮・核不拡散に関する構想と、道筋を示したロードマップの策定で、日本がリーダーシップを発揮するよう、政府に強く求めています。

○  さらに、平和創出のためには、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」を確立することも重要です。人々の心の中に、他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育てるとともに、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐことが重要です。

○ 今、国際世論は「核兵器のない世界」に向けて動き出しています。核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないとの思想に基づき、 これからも「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現に向け、積極的に行動し、世界の平和と安全、人類の繁栄に貢献していくことを重要課題としてまいります。