公明党横浜市会議員団を代表して市政の重要課題について１１項目にわたり、林市長に質問しました。

１．市長の就任２年の振り返りと今後の決意　２．経済活性化　３．新たな大都市制度について　４．市内企業の国際展開支援について　５．資産の利活用・公共施設のアセットマネジメントについて　６．新公会計制度について　７．市民協働について　８．観光振興・ＭＩＣＥ誘致・スポーツ振興について　９．被災者支援システム　１０．安心して子どもを産み育てることができる社会の実現について　１０．核兵器廃絶と国際平和について

横浜経済の活性化にあたっては、市内企業の大部分を占める中小企業の活性化が不可欠です。昨年４月１日、横浜中小企業振興条例が施行され、今議会には、条例に基づく２２年度の取組み状況の報告もされています。

市長就任２年が経過し、市政の取り巻く社会経済情勢は厳しい変化しています。今後の２年間で収支不足が６８０億円に上るとも試算される中でも、市民福祉の向上や生活は守っていかなければなりません。

新たな大都市制度のあり方や、国際都市横浜の日本における成長拠点のあり方、市民財産としての資産の利活用や公共施設のあり方など、無駄の排除とともにスピード感を持って取り組むべき待ったなしの状況です。

第５回アフリカ会議の誘致についての質問に対しては、市長の誘致立候補表明となりました。

また、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向けての質問では、◎低出生体重児の出生を防ぐ取り組み　◎胆道閉鎖症の早期発見のための“カラーカード”の取組み　◎不育症の方々への支援について確認をし・・・

最後に、ピースメッセンジャー都市横浜としての　核兵器廃絶への取組みと世界平和の実現に向けた市長の考え方について質問しました。