妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減するため、公明党が実現した「出産育児一時金」。1994年に創設されて以来、支給額は30万円、35万円などと徐々に上がり、2009年からは42万円にアップ。病院での支払いも窓口で支給額を超...

横浜市として、国の令和５年度予算編成を前に、国の制度及び予算に関する横浜市としての提案を取りまとめ要望をしています。基礎自治体の「現場」で視点での、公明党として推進もしている提案要望です。【災害に強い安全・安心な都市づく...

今年度、神奈川県内広域水道企業団の議会議員に選出をされ企業団議会議員としての活動も行う事となりました。本日は、その打ち合わせが行われました。神奈川県内広域水道企業団とは、1.水道用水の広域的有効利用を図る。2.重複投資を...

横浜市の今後の財政状況を見通す上で前提となる本市の将来人口推計では、今後、急激な少子高齢化と総人口の減少が予測されています。将来人口推計をベースにした長期財政推計では、高齢化の進展による社会保障経費の増加と人口減少による...

横浜市では、これまで財政責任条例に基づき、基本計画（中期４か年計画）ごとに、財政目標（条例第4条）と目標達成に向けた取組（第5条）を、市民・議会の皆様にお示しし、共有しながら、中期的な健全性を確保した財政運営に取り組んで...