6月から定額減税が実施されます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするもので、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されます。給付に関して、公明党は市長への申し入れ...

公明党横浜市会議員団、そして佐々木さやか参議院議員も参加をしての勉強会を開催。今回は、浅野幸子先生　（減災と男女共同参画研修センター共同代表・早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員）を講師にお招きして「災害時の質を...

障害児者、乳幼児、妊産婦、外国人など災害が起こった際には、特別な配慮も必要とする人たちが含まれています。危険を承知で自宅に残らざる得なかったり、車の中で寝泊りをした人達がいます。例えば、自閉症児にいる家族が一週間、自家用...

生保被保護者の高校生就職時の給付金制度が開始されます。これまでの就職準備給付金の取扱いについては、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が、令和６年４月 24 日に交付され、その一部が同日から施行されたことに伴い、改...

昨日の朝日新聞に「身寄りなき老後、国が支援制度　日常生活から死後対応まで施行へ」と一面で報じていました。頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた。今年度、行政手続きの代行など生前...