マンション防災について

地震時の横浜市のマンションにおける被害は、耐震性や建物の状況により異なり、大規模な揺れでは敷地内の水道管の破損や建物の損傷、また家具の転倒や窓ガラスの飛散、さらにはエレベーターの故障といった複合的な被害が発生する可能性があります。耐震化が進んでいないマンションでは倒壊のリスクもあり、住民の合意形成や専門家による診断が重要となります。

マンション防災とは、マンションに特化した防災対策のことです。地震や火災などの災害発生時に、マンションの特性を踏まえた上で、住民が安全に避難し、生活を維持するための対策を講じることを指します。対策として、家具の固定、避難経路の確保、耐震補強、地震保険への加入などが挙げられます。日頃から住民同士で協力関係を築き、防災訓練に参加するなど、お互いの安否確認や助け合いの体制を整えておくことが重要です。

多くのマンションは耐震構造を備えているため、在宅での避難が基本となります。そのため、1週間程度の生活物資の備蓄や、ライフライン停止に備えた準備が必要です。

マンションの自主防災組織とは、「地域住民が自分たちのマンションは自分たちで守る」という考えに基づき、管理組合や住民が自主的に結成する組織です。その活動は平常時には防災訓練や啓発、災害時には初期消火、避難誘導、情報収集など多岐にわたり、行政の助成金を受けられる場合もあります。効果的な活動には、管理組合や自治会と連携し、住民間の信頼関係を築き、具体的な計画を立てることが重要です。

横浜市では、マンションの防災力を向上させるため、防災対策の実施状況に応じて「よこはま防災力向上マンション」として認定する制度を設けています。これは、建物のハード対策と住民活動のソフト対策の両方について認定され、認定されたマンションには認定証が交付されるほか、防災アドバイザーの派遣や容積率の緩和といったメリットがあります。

「よこはま防災⼒向上マンション」として認定する制度は、令和４年2月１日より開始しています。昨日も申請があった既存マンション７件が横浜市の『本認定』を受けました。認定は、新規・既存、分譲・賃貸に関わらず、全てのマンション（共同住宅）を認定対象とします。また、認定を取得したマンションには、エントランス等に掲示できる認定証が交付されます。