横浜市では、令和7年4月に地域公共交通の取組を推進するアクションプランとなる「地域公共交通」を策定しました。「地域公共交通計画」は、「誰もがいきいきと安心して暮らせる街」の実現に向けた取組を着実に推進するため、地域住民・交通事業者・企業団体・横浜市といった関係者が、それぞれの役割のもと連携して地域公共交通を支えていくためのツールとなるものです。

横浜市では、地域住民の買物や通勤・通学、通院等の日常生活圏を移動するための交通全般を「地域交通」としています。地域交通のうち、既存の公共交通であるバス・タクシーが中心的役割を果たしながら、地域で常に提供されていて、不特定多数の人が安全・安心に利用できる交通サービスを「地域公共交通」とし、計画で施策を位置付けます。（横浜市地域交通計画）

目指す地域公共交通の姿としては、地域住民、交通事業者、企業・団体等、行政の連携により、市域全体で地域公共交通を充実させ、「誰もがいきいきと安心して暮らせる街」を実現することを目指します。

地域公共交通は日常生活を送る上で必要不可欠であるとともに、人々の外出を促し、健康増進やまちの価値の向上など多面的な効果をもたらす重要な社会基盤です。そのため、地域住民や交通事業者、企業・団体等と連携し、地域公共交通の充実を図るとともに、地域の様々な課題の解決を図りながら、誰もがいきいきと安心して暮らせる街を実現します。（横浜市地域交通計画）

また神奈川区においては、⽻沢横浜国⼤駅南側エリアにおけるデマンド型地域公共交通の導⼊検討が開始され、令和８年度を⽬途とした実証運⾏の開始を⽬指しています。