国・県・市の公明党のネットワークで継続して、取り組んでいる鉄道駅のホームドアの整備。

横浜市では、鉄道事業者の可動式ホーム柵等の整備に対して、補助金交付による支援を行っています。事業の補助の対象は１日あたりの駅乗降者数が10万人以上の駅です。しかし「市長が必要性を認める駅」においては鉄道事業者が整備する事となっています。これまで市長に対して、予算要望及び議会質問等にて、横浜盲特別支援学校の最寄の東急妙連寺駅及び、JR横浜線大口駅について、早期の設置を求めてきました。実際に、「視覚障がい者の約4割がホームから転落した経験がある」（日本盲人会連合によるアンケート）との調査結果もありました。

この度、東急東横線妙蓮寺駅に続き、乗降客が約38.000人で10万人に満たない駅ですが、視覚障害者施設の最寄り駅としてJR横浜線大口駅のホームドアがようやく完成しました。視覚障がい者にとって駅のホームは「欄干（手すり）のない橋」に例えられるほど怖い場所であり、ホームドアの設置は大変喜ばれています。

因みに公明党が連立政権に参画した1999年、運輸省（当時）は交通事業者に駅などのバリアフリー化を義務付ける 交通バリアフリー法の骨子案を発表。同法は翌2000年に成立し、交通機関のバリアフリー化は一気に加速した。 そして06年には、建物を対象としたハートビル法と統合され、新バリアフリー法が着実に。現在ではまち全体のバリアフリー化が着実に進められています。視覚障がい者を誘導する点字ブロックは57％から98％に、障がい者でも安心して利用できる多目的トイレは0.1％から90％まで整備されています。