「誰もが多様な生き方を選択できる社会の実現に向けて」

令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）までの５年間を計画期間とする、第５次横浜市男女共同参画行動計画が策定されました。横浜市男女共同参画行動計画は、横浜市男女共同参画推進条例に基づく行動計画であり、男女共同参画社会基本法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に規定する計画にあたります。

　以下は、作成にあたり市長の冒頭挨拶です。平成27年に女性活躍推進法が成立し、国は、国際的にも共有されている守るべき規範として、男女共同参画を重要な方針の一つに位置付けています。横浜市も、待機児童対策をはじめ、ＤＶの防止、女性の就業・起業の支援やそのためのネットワークづくり、市内中小企業の働きやすい職場環境づくりなど、多岐にわたり、男女共同参画に関する施策に力を注いでいます。このコロナ禍では、電話相談窓口の設置やひとり親世帯の方への助成などの取組により、不安や困難を抱えていらっしゃる女性をご支援しています。
　

今回の計画では、社会の変化や課題に対応するため、「基本姿勢」として、新たに「SDGsの視点を踏まえた計画の推進」、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組」、「市役所が率先する姿勢」を掲げました。施策の体系や指標についても分かりやすく整理し、達成状況を測る４つの成果指標を設定しました。この指標を計画の進捗管理に活かし、着実に計画を実行していきます。日本は、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」で、156か国中120位となっています。このことは、政治や経済の分野で意思決定の場への女性の参画が、依然として進んでいないという、我が国の現状を色濃く表しています。
　

この現状を改善し、誰もが自分らしく多様な生き方を選択できる社会を実現していくため、横浜市はさらなる熱意をもって変革に取り組んでまいります。今後も、市民・ＮＰＯの皆様、事業者の皆様、地域社会の皆様と力を合わせて、男女共同参画社会の実現に向けて力を尽くしていきたいと思います。変わらぬ御支援をお願い申し上げます。（以上）

横浜市では、Ｍ字カーブの底が全国に比べても深いという課題に対して挑戦を重ね、この間、女性の就労や就業継続は着実に進んできました。しかしながら、雇用の安定性や継続性、賃金、キャリア形成やリーダー育成など、働く上での実質的な男女格差はいまだ大きい状況です。また、ＤＶや性暴力などの被害、非正規職シングルやひとり親世帯の経済的困窮などは、特に女性において深刻な問題となっています。
　横浜市男女共同参画に関する市民意識調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方は変化しつつありますが、実際の役割分担では、依然として女性が家事・育児・介護の主な担い手であり、男性は仕事を優先する傾向が高いなど、根強い性別役割分担意識がうかがえます。また、男性も、長時間労働の問題や家庭生活への関わりづらさを抱えています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、雇用環境の悪化やＤＶの深刻化、性別役割分担意識を背景とした家庭生活の負担増など、負の影響が目立ちます。一方で、テレワークの拡大や男性の在宅時間の増加など、男女共同参画社会の形成に向けた契機としうる状況もあり、社会を挙げて今後の実践が問われています。
　

グローバル化の進展や絶え間ない技術革新、そして新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な危機など、激動と不確実性の時代を乗り越えるためには、誰もが性別にかかわりなく、自分の希望に沿った形で、多様な選択を実現できることが重要です。横浜市は活力ある男女共同参画社会の実現を目指して、市民やＮＰＯ等の多様な主体、企業、地域社会と協働し、地域特性を踏まえた実効性ある施策を推進していきます。

横浜市男女共同参画行動計画は、横浜市男女共同参画推進条例第８条に基づく行動計画であり、男女共同参画社会基本法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に規定する計画にあたります。横浜市男女共同参画推進条例に規定する７つの基本理念に基づき、男女共同参画に関する施策を実施するために策定されました。